鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
2022年版の自殺対策白書によりますと、2021年の女性の自殺者は7,068人に上り、２年連続で増加をいたしました。 失業、休業による経済的困窮やＤＶの増加など、コロナ禍の影響が主な要因と見られています。
2022年版の自殺対策白書によりますと、2021年の女性の自殺者は7,068人に上り、２年連続で増加をいたしました。 失業、休業による経済的困窮やＤＶの増加など、コロナ禍の影響が主な要因と見られています。
内閣府が６月に出した令和４年度版の男女共同参画白書の中で示されていますが、20代女性で約５割、男性で７割が、配偶者・恋人がいないと回答しています。また、デートしたことがあるかという項目で、男性20代で40％、30代で35％が、お付き合いしたことがないという結果が示されていました。
また、議案外ではございますが、新庁舎整備事業の継続費繰越計算書について、新庁舎新築工事の進捗状況について、自治体ＤＸ推進事業の繰越明許費繰越計算書について、次期リサイクル施設用地取得事業の繰越明許費繰越計算書について、公共施設等白書及び公共施設等総合管理計画の全面見直しについて、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、報告といたします。
超高齢化社会は、令和３年版高齢社会白書によりますと、我が国の令和２年10月１日の65歳以上人口の割合の高齢化率は28.8％であり、高齢化は今後さらに進んでいくことが予想されております。 本市におきましても、令和２年10月１日の65歳以上人口の割合は、１万7,440人であり、高齢化率は23.6％となっております。
唐津市では、高齢化や人口減少など本市の将来を見据え、公共サービスの在り方を見直し、健全な財政運営に役立てるため、平成28年に唐津市公共施設等総合管理計画を策定し、平成29年に公共建築物の現状と課題を整理する公共施設白書の策定、そして平成30年に将来を見通した最適な施設配置及び効率的、効果的な維持管理を実現していくことを目的に唐津市公共施設再配置計画を策定し、計画を進めておられたものと考えます。
一方、加入率は、国による調査が2007年の内閣府調査や同年版の国民生活白書が最後となり、当時の加入率は９割程度です。2008年の日髙昭夫山梨学院大学特任教授による全国規模の調査では、平均加入率が８割強、うち人口５万人以上が７割程度です。日髙氏は、依然高い水準を維持していると評価するものの、低下傾向と下げ止まりの底が見えないということを指摘しております。 これから先は私の見解です。
令和2年度版消防白書によりますと、全国の組織率は84.3％でございます。先ほどおっしゃいました佐賀市の組織率77.81％を6.5％ほど全国が上回っている状況でございます。 こういったことから、本市における自主防災組織の組織率のさらなる向上を図る必要があると考えております。
２点目の地域情報化の推進の取組についてでございますが、令和２年度の情報通信白書によりますと、佐賀県内のインターネット利用率は84.6％となっています。多久市においても、市民の皆様のインターネット普及率はスマートフォンの利用拡大に伴い急速に広がっていると考えられます。
昨年もこの男性の家事時間について質問したんですけれども、昨年は佐賀県の男性の家事時間、全国でも最下位なんですよということを言っておりまして、その後、どうなったかなと思っていましたら、この総務省の調査が5年ごとなので、具体的な数字は出ておりませんでしたけれども、今年の男女共同参画白書を見ても、夫婦2人の世帯で妻が夫の2.6倍、子どもがいる世帯だと2.8倍から3.6倍と、さほど改善はしていない様子がうかがえるところです
その後、レジャーの多様化によりキャンプ人口は減少しますが、今年7月に日本オートキャンプ協会が発表したオートキャンプ白書2020によると、令和元年のキャンプ参加人口は、前年比1.2％増の860万人で7年連続で増加しており、現在は第2次キャンプブームが到来しているとも言われています。
◆18番（酒井幸盛君） 公共施設白書、それから公共施設再配置計画、今年までにはこの個別施設計画を策定される予定でありますけれども、どのように整備を決めていくのか。曖昧な計画のままで何をどのように市の負担施設として配置するのかよく分からない。財源あっての整備である。そのため、場当たり的に大型事業が突如として予算に計上されているように思うが、その辺はどうですか。
自衛隊については、憲法第9条の議論もあるところでございますが、防衛白書には、憲法と自衛権という項目において次のように述べられております。「わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。
学校基本調査は、学校、学級数や児童、生徒、職員数、建物等に関する基本的事項の調査で、公共統計調査は、製造業に属する事業所を対象に実態調査を行い、経済白書などへのデータ提供が目的でございます。
それからもう一つは、条例に向けてこれまで様々な企業訪問だとか実態調査をされたとは言われますが、現実に自分のところで自前で足で稼いだ部分が規模としてどれだけあるかという点から見ると、昨年、商工会議所や商工会が佐賀大学と一緒になって発表した佐賀県中小・小規模企業白書が、県内では新しい、きちんとした内容のものだったというふうに言えると思いますが、そういうものを本来は、各地の振興条例をつくるに当たって、手前
周南市公共施設白書を作成され、市内全域６万戸に全戸配布されております。また、銀行、病院、公共施設に配布され、わかりやすく住民に伝えられておりました。 また、周南市では、小学校区32単位で住民と行政職員が一緒になってワークショップ形式などの共同作業により、地域のどの施設を再配置の対象にするかなど、具体的な内容まで検討をされております。今日まで２地区が終了され、実施されております。
まず、中小企業・小規模企業の抱える経営上の課題でございますが、2018年版佐賀県中小企業・小規模企業白書によりますと、県内の中小企業及び小規模事業者が抱える経営上の喫緊の課題を挙げられております。 多い順に申しますと、販路の開拓と販売力の弱さが約45％、競争力の激化が約12％、経営計画の策定が約11％となっております。
2018年度の食育白書では、特に20代、30代の健康への意識が低く、家庭内の食生活で家族に依存する実態を改めて浮き彫りにし、健康寿命の延伸は若いうちからの健全な食生活の積み重ねが欠かせない、みずから健全な食生活を送れるように、食の自立を推進する必要を指摘しています。 そこで質問ですけれども、健康寿命の延伸への推進状況をお尋ねいたします。
その施設の老朽化に伴う更新費用が大きな負担とな ることが予測されることから、平成27年に「公共施設白書」を、平成28年には「公共施 設等総合管理計画」で基本方針と実施方針を策定され、平成30年には個々の施設の検討 時期や第１期対象施設の方向性と取組方針を示す「個別施設計画」を策定され、適正な 配置に向けた取り組みをされています。
このような状況と人口減少、地域性といった課題等を考えて、年次計画を早急に立てる必要性があると思いますが、もう既に個別計画では、浜玉市民センター等は工事着工に入っておりますが、本市の公共施設白書では、本庁の建設年度は昭和37年、浜玉市民センターは昭和34年、相知市民センターが昭和37年、厳木市民センターが昭和40年、北波多市民センターが43年、肥前市民センター平成10年、鎮西市民センターが昭和48年、
│ │ │ │ │ 待機児童の解消と保育士の確保に向けての自治体の責任と役割を│ │ │ │ │ 問う │ │ │ │ │3.中小・小規模企業支援策を問う │ │ │ │ │ 「2018年版佐賀県中小・小規模企業白書